自己破産のデメリット〜Q&A方式
スポンサードリンク
<自己破産のデメリット〜Q&A方式>
Q1 マイホームや車はどうなりますか?
A1 自己破産する者が所有する高額な財産は、借金返済の為に処分されてしまいます。
(例 住居、土地などの不動産、車、バイク、株式、等。)
ただし、本人や家族の生活に必要な衣類、家具、年金等は処分されません。
※この点は自己破産以外の救済制度で詳細を述べることとします。
Q2 破産したことは公(おおやけ)になりますか?
A2 本籍地の破産者名簿に、免責が決定されるまで掲載されます。
(免責決定後、抹消されます。)
また、法令などを知らせる国の新聞(官報)にも掲載されます。
ただ前者の破産者名簿は部外者の閲覧不可ですし後者の官報を閲覧する方は稀です。
Q3 戸籍や住民票にも掲載されるのでしょうか?
A3 されません。掲載されるのはQ2の2つだけとなります。
Q4 職業や資格で何か制限されますか?
A4 会社の役員や、弁護士、司法書士、税理士、公認会計士、生命保険や損害保険の
販売員、宅地建造物取引主任者(宅建)、警備員等、一定の職業は、免責が決定する
までは就くことができません。
(逆に言えば、免責決定後は、職業や資格の制限もなくなるということになります。)
Q5 仕事はやめないといけないのですか?
A5 Q4に挙げたものを除き、やめなくて大丈夫です。会社に報告する義務もありません。
Q6 引越しや旅行はできなくなりますか?
A6 財産の処分がある場合は免責の決定まで、長期の旅行や引越しをするには裁判所の
許可が要ります。
Q7 ローンを組んだり、クレジットカードは作れなくなりますか?
A7 個人信用情報機関に自己破産者情報が登録されるため新たな借金が出来なくなり
ます(俗に言うブラックリストのこと)。ですが、10年前後の期間を経過しますと、
登録情報がきれいになるといわれています。
※この点、ブラックリストは不払い、遅延の繰り返しでも登録されるたりするため、
自己破産特有のデメリットとまで言えるか微妙です。たいてい自己破産を検討する
段階でブラックリストには登録されてしまっており、これを気にして躊躇する必要は
ないと思われます。
Q8 保証人がいるのですが、どうなりますか?
A8 自己破産者の債務が、保証人の負担となります。専門家に相談すべきです。
※この点が、自己破産を躊躇する原因に多いものです。
自己破産の相談・手続きと消費者金融の融資 TOPに戻る
参考HP:法律 金融 講座
Q1 マイホームや車はどうなりますか?
A1 自己破産する者が所有する高額な財産は、借金返済の為に処分されてしまいます。
(例 住居、土地などの不動産、車、バイク、株式、等。)
ただし、本人や家族の生活に必要な衣類、家具、年金等は処分されません。
※この点は自己破産以外の救済制度で詳細を述べることとします。
Q2 破産したことは公(おおやけ)になりますか?
A2 本籍地の破産者名簿に、免責が決定されるまで掲載されます。
(免責決定後、抹消されます。)
また、法令などを知らせる国の新聞(官報)にも掲載されます。
ただ前者の破産者名簿は部外者の閲覧不可ですし後者の官報を閲覧する方は稀です。
Q3 戸籍や住民票にも掲載されるのでしょうか?
A3 されません。掲載されるのはQ2の2つだけとなります。
Q4 職業や資格で何か制限されますか?
A4 会社の役員や、弁護士、司法書士、税理士、公認会計士、生命保険や損害保険の
販売員、宅地建造物取引主任者(宅建)、警備員等、一定の職業は、免責が決定する
までは就くことができません。
(逆に言えば、免責決定後は、職業や資格の制限もなくなるということになります。)
Q5 仕事はやめないといけないのですか?
A5 Q4に挙げたものを除き、やめなくて大丈夫です。会社に報告する義務もありません。
Q6 引越しや旅行はできなくなりますか?
A6 財産の処分がある場合は免責の決定まで、長期の旅行や引越しをするには裁判所の
許可が要ります。
Q7 ローンを組んだり、クレジットカードは作れなくなりますか?
A7 個人信用情報機関に自己破産者情報が登録されるため新たな借金が出来なくなり
ます(俗に言うブラックリストのこと)。ですが、10年前後の期間を経過しますと、
登録情報がきれいになるといわれています。
※この点、ブラックリストは不払い、遅延の繰り返しでも登録されるたりするため、
自己破産特有のデメリットとまで言えるか微妙です。たいてい自己破産を検討する
段階でブラックリストには登録されてしまっており、これを気にして躊躇する必要は
ないと思われます。
Q8 保証人がいるのですが、どうなりますか?
A8 自己破産者の債務が、保証人の負担となります。専門家に相談すべきです。
※この点が、自己破産を躊躇する原因に多いものです。
自己破産の相談・手続きと消費者金融の融資 TOPに戻る
参考HP:法律 金融 講座


